米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、
日本の国債をＡＡからＡＡ－に格下しました。
ま、当然です。
AA-は中国と一緒です。
ちなみに各国の国債信用格付けは
AAA 米国、英国、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、豪国
AA スペイン
AA－ 日本、中国、台湾、クエート、サウジアラビア
A＋ イタリア
A アイルランド
A－ ポルトガル
BB＋ ギリシャ
となっています。
GDPも中国に抜かれることが確実視されていますし、
長期国債の格付けもあっけなく抜かれることでしょう。
さて、菅さんの「疎い」発言の揚げ足取りに
貴重な国会の時間を割いている場合ではありません。
借金大国日本の国債残高は
来年には１０００兆円に達しようとしています。
今まで国債の信用度があったのは
国民の預貯金残高が赤字国債の受け皿となっていたからですが、
あと２年もすると、赤字国債発行残高と国民の預貯金残高が
逆転ですというデータもでています。
全国民の預貯金をすべて使っても国の借金が返せなくなるのです。
このプライマリーバランスが崩れると
AA－どころの騒ぎではありません。
大胆な財政改善策をあと２年以内に打ち出さなければ、
日本もギリシャのように破たんです。
消費税の増税は確実。
ですが、
自分の身も切らないで
国民から税金を吸い取って財政改善をしようとしても
反発が大きいでしょう。
かつて消費税増税を唱えた人は
すべからく選挙で致命的な打撃を受けています。
消費税増税をしてもなお
国民の支持を得るためには
まず身を削らなければなりません。
ちょっと前置きが長くなりましたが、
今日はここからが本題です。
国家公務員の平成１４年から１９年の過去６年間の平均年収推移を
見てみますと
| 平成 |
平均年収（単位万円） |
| １４年 |
６９８．２ |
| １５年 |
６７９．０ |
| １６年 |
６５６．７ |
| １７年 |
６５９．６ |
| １８年 |
６５９．１ |
| １９年 |
６６２．７ |
となっています。
平成１４年から１６年にかけて減少していますが、
その後は横ばい状態。
ここで平成１４年から２１年にかけての
サラリーマンの平均年収を見てみると
| 平成 |
サラリーマンの平均年収
（単位万円） |
| １４年 |
４３９ |
| １５年 |
４３７ |
| １６年 |
４３５ |
| １７年 |
４３７ |
| １８年 |
４３５ |
| １９年 |
４３７ |
| ２０年 |
４３０ |
| ２１年 |
４０６ |
平成１９年にわずかに上昇しましたが、
ここ９年間サラリーマンの平均年収は基本的に減少の一途です。
国家公務員と民間サラリーマンの平均給与額には
なんと２００万以上の開きがあります。
国家公務員の給与は実質、
人事院勧告によって決められているわけですが、
人事院も国家公務員ですから
不利なデータは取りません（きっぱり！！）
上場企業の給与体系を参考にしているのかと思えば、
上場企業の平均年収５８９．３万円ですから
なお７０万円もの差があります。
おかしな話です。
日本の９９パーセントは中小企業ですから
大企業の給与データだけをとっても全く意味がありません。
また、
国家公務員数は平成１９年度で約３０万人です。
民間サラリーマンの平均給与と国家公務員の平均給与の差が
２００万円とすると
３０万人×２００万円＝６０００億円！！
はい、６０００億円の減額。
さらに、地方公務員の平均給与は７２８．８万円ですから
民間サラリーマンとの格差約３００万円！！
そして地方公務員数は約３００万人
３００万人×３００万円＝９兆円！！
はい、なんと９兆円の減額
国家公務員と地方公務員を民間サラリーマンと同等の
給与体制にするだけで、１０兆円にも迫る歳出削減が可能です。
「大胆すぎる！！」との批判もあるでしょうが
ここまでやっても国家の税収より歳出の方が多いのです。
税収は約４０兆円
歳出は約９０兆円です。
上記のように１０兆円減らしたとしても
まだ毎年あと４０兆円たりません。
これが現実です。
ここまで大胆に公務員の給与を減らして（民間と同レベル）
かつ、それでもまだ足りませんから
消費税を１０％にしてください。
と言うくらいでなければ、
国民の理解は得られません。
増税も結構ですが、
まず身を削って、一般の民間サラリーマンの気持ちを
理解してほしい。
小さな町工場の社長さんは
自分の給料をもらえなくても
従業員に給料払うために
死に物狂いで仕事をしています。
「死に物狂いの財政改善策」を
国民に感じされることが出来ないまま
消費税増税をしようとしても
過去に増税を唱え失脚していった人たちと同じ道をたどります。
国債残高が国民の預貯金総額を越える前に
恐ろしいほどの改革をしなければ、
ギリシャのようになりかねません。
猶予はあと２年足らずです。
あと２年でプライマリーバランスが崩れます。
私は消費税10％歓迎です。
ただし、国家公務員、地方公務員の平均給与を
一般サラリーマンの平均給与まで下げるのが条件です。
今、生まれ出た新生児たちのために
今、幼稚園に通う子供たちのために、
今、小学生、中学生、高校生の青少年のために
今、大学生の未来の担い手のために、
未来の日本のために
今大人が出来る選択肢があるうちに
抜本的な改革が必要です。
今日はシリアス店主でした。
おしまい。
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